家屋を買ったところが、シロアリがついていたというように、売買の目的物に隠れた瑕疵（通常では見つからない欠陥）があったとき、売主が買主に対して負う責任のことを、瑕疵担保責任といいます。
買主は、善意無過失（気がつかなかったことに落ち度はない）の場合に限り、損害賠償や契約の解除を求めることができます。ただ、この権利は瑕疵を知ったときから1年以内に行使しなければなりません。
新築住宅を建てた場合などの請負契約においては、木造で引越しから5年間、鉄筋コンクリートの場合は10年間、修繕や補修の請求ができます。
また、宅建業者が売主で買主が個人の場合は、買主に不利な特約は無効とされています。ただし、引渡しから2年以上とする場合は有効です。
なお、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（略称「品確法」）においては、新築住宅の基本構造部分の瑕疵担保期間が最低10年間となっています。（2009年10月1日施行の「住宅瑕疵担保履行法」では、新築住宅の供給者（売主・建築業者）に瑕疵担保責任を保証させる「保険加入」または「保険金の供託」が義務づけられました。）